行政書士の報酬について－

 

行政書士の業務ごとの報酬は、

各々の行政書士が自身の判断で設定することになっています。

可能な限り、お客様の事情にもお応えしたいと思いますので

まずはご相談を頂ければと存じます。
 下記は目安です。詳細はご相談にて。

 

　　　　　　　　　　　　　　主要業務　報酬額　（2017年8月）

＊消費税および官公署への申請手数料、印紙代は別途申し受けます。

 

１．建設業

　　・新規許可（知事・一般）　　　　　　　　　　       150,000円

　　　上記以外のケースはお問い合わせ下さい。

　　・諸変更届　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  50,000円

　

２．開発行為許可申請

　　　１件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 300,000円から

　　個別事情により多少増減します。

　　ご相談下さい。

３．補助金申請　（補助金額100万円以上の場合）

　　①事務手数料　　　　　　　　　　　　　　　　　     50,000円

　　②採択報酬　『採択された補助金額』に8.0%を乗じた額
　　原則として、上記①と②の合計額を申し受けます。

 　  ＊例　補助金額100万円の場合、50,000円＋（100万×8.0%）＝130,000円

 

４．相続関係

　　相続人調査　　　　　　　　　　　　　　　　     40,000円

　　相続関係説明図作成　　　　　　　　　　　　     20,000円

　　遺産分割協議書作成　　　　　　　　　　　　     20,000円

　　上記３業務一括　　　　　　　 　　　　　　　　 80,000円

 　　法定相続情報証明書申請追加　　　　　　    10,000円加算

 

５．遺言関係

　　　文案作成　　　　　　　　　　　　　　　　　 30,000円～　　

　　（公正証書作成を推奨しております）
　　　遺言執行　　　　　　　

　　　下記①②の合計額

　　　①相続財産の総額×2.5%（ただし最低額として300,000円）

　　　②10,000×相続人の人数

 

６．農地転用

　　第五条（売買等）関係　　　　　　　　　　　　  　100,000円～

　　案件により通常外の書類・図面の作成を要する場合、別途相談。

　　　　　　　　　　　　　　

７．法人設立関係

　（株式会社設立の場合、電子定款を使用します。これにより

　　印紙税40,000円がかからず、節約できます）

　　一般株式会社・一般社団法人・NPO設立　　  　　　　70,000円

　　ＮＰＯ法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　  150,000円

 　　農業法人（株式会社）　　　　　　　　　　　　　120,000円

　　社会福祉法人・医療法人（目安として）600,000円～。ご相談下さい。

　

８．国際業務（申請取次）

　　在留資格証明書交付申請手続　　　　　　      100,000円

　　在留資格更新　　　　　　　　　　　 　　        40,000円

       在留資格変更（技術・人文・国際等）                 50,000円

　　　　　　　　　　　 （経営・管理へ）　　　　80,000円～

　　永住申請　　　　　　　　　　　　　　　　　150,000円

　　（留学生の方の卒業~就職による在留資格変更の場合は
　　　経済的事情を考慮し、割引することがあります）　

　　 

９．顧問業務他　

　　法務・経理・財務・資金繰り等　　　　　　  月額30,000円から

　　会計記帳　　　　　　　　　　　　　　　　  月額20,000円から

      顧問＋会計記帳　　　　　　　　　　　　　　月額40,000円から

　　

10．その他

　　相談料　　　　　　　　　　　　　　　　         30分　5,000円（30分単位）

　　ただし、相談後にその案件の業務のご依頼をお受けした場合は

　　相談料は無料にいたします。

   　　

＊まずは、お話を伺ったのち報酬・料金を明示いたします。

　　ご納得頂いたのちにご契約となります。

　　どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。