行政書士の報酬について-

 

行政書士の業務ごとの報酬は、

各々の行政書士が自身の判断で設定することになっています。

可能な限り、お客様の事情にもお応えしたいと思いますので

まずはご相談を頂ければと存じます。
 下記は目安です。詳細はご相談にて。

 

              主要業務 報酬額 (2017年8月)

*消費税および官公署への申請手数料、印紙代は別途申し受けます。

 

1.建設業

  ・新規許可(知事・一般)                 150,000円

   (大臣許可または特定建設業許可)        200,000円

  ・諸変更届                          50,000円

 

2.障害福祉サービス事業の知事指定申請

   1件                           150,000円

  特殊事情が多い申請ですので多少額が増減します。

  ご相談下さい。


3.補助金申請 (補助金額100万円以上の場合)

  ①事務手数料                      50,000円

  ②採択報酬 『採択された補助金額』に8.0%を乗じた額
  原則として、上記①と②の合計額を申し受けます。

    *例 補助金額100万円の場合、50,000円+(100万×8.0%)=130,000円

 

4.相続関係

  相続人調査                       40,000円

  相続関係説明図作成                 20,000円

  遺産分割協議書作成                 20,000円

  上記3業務一括                      80,000円

   法定相続情報証明書申請追加          10,000円加算

 

5.遺言関係

   文案作成                      30,000円から  

  (公正証書作成を推奨しております)
   遺言執行       

   下記①②の合計額

   ①相続財産の総額×2.5%(ただし最低額として250,000円)

   ②10,000×相続人の人数

  *例 相続財産総額が1000万円、相続人が2名の場合であれば

    (1000万×2.5%)+(10,000×2名)=270,000円。 

 

6.農地転用

  第五条(売買等)関係               100,000円

  案件により通常外の書類・図面の作成を要する場合、別途相談。

              

7.法人設立関係

 (株式会社設立の場合、電子定款を使用します。これにより

  印紙税40,000円がかからず、節約できます)

  一般株式会社・一般社団法人・NPO設立    70,000円

  NPO法人                     150,000円

   農業法人(株式会社)             120,000円

  社会福祉法人                  600,000円から

  医療法人・・別途お問い合わせ下さい

 

8.国際業務(申請取次)

  在留資格証明書交付申請手続          100,000円

  在留資格更新                                40,000円

       在留資格変更(技術・人文・国際等)                 50,000円

            (経営・管理へ)                   80,000円から

  永住申請                      150,000円

  (留学生の方の卒業~就職による在留資格変更の場合は
   経済的事情を考慮し、割引することがあります) 

   

9.顧問業務他 

  法務・経理・財務・資金繰り等        月額30,000円から

  会計記帳                   月額20,000円から

      顧問+会計記帳               月額40,000円から

  

10.その他

  相談料                               30分 4,000円(30分単位)

  ただし、相談後にその案件の業務のご依頼をお受けした場合は

  相談料は無料にいたします。

     

*まずは、お話を伺ったのち報酬・料金を明示いたします。

  ご納得頂いたのちにご契約となります。

  どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。