行政書士の報酬について－

 

行政書士の業務報酬は各々の行政書士が自身の判断で設定し、依頼者にご呈示のうえご納得を戴いたうえで頂戴することになっています。

小職可能な限り、お客様の事情にもお応えしたいと思いますので

まずはご相談を頂ければと存じます。
 下記はすべて消費税別の目安です。原則として記載額以上の額にはなりませんが、詳細はご相談し、ご納得の上決定させて戴きます。

 

　　　　　　　　　　　　　　主要業務　報酬額　（2026年1月）

 

＊消費税および官公署への申請手数料、印紙代は別途申し受けます。

１．経営力向上計画作成支援

　　内容によりご相談に応じますが、１例として　

　　Ａ類型、１案件（導入機器１台の場合）100,000円

 

２．医療法人設立認可＋開業一式（診療所開設許可ほか）

　　申請が多岐にわたるため相応の額（500,000円～となりますが、ご相談の上

　　決定させて戴きます。

　　また、会計事務所様等との共同作業（名義貸しではない）も承ります。

　　

３．建設業

　　・新規許可（知事・一般）　　　　　　　　　  150,000円

　　　上記以外のケースはお問い合わせ下さい。

　　・諸変更届　　　　　　　　　　　　　　　　　50,000円

　

４．開発行為許可申請

　　　１件（29条許可）　　　　　　　　　　　　    300,000円

　　

５．相続関係

　　相続人調査　　　　　　　　　　　　　　　　     40,000円

　　相続関係説明図作成　　　　　　　　　　　　     20,000円

　　遺産分割協議書作成　　　　　　　　　　　　     20,000円

　　上記３業務一括　　　　　　　 　　　　　　　　 80,000円

 　　法定相続情報証明書申請追加　　　　　　    10,000円加算

 

６．遺言関係

　　　文案作成　　　　　　　　　　　　　　　　　 30,000円～　　

　　（公正証書作成を推奨しております）
　　　遺言執行　　　　　　　

　　　下記①②の合計額

　　　①相続財産の総額×2.5%（ただし最低額として300,000円）

　　　②10,000×相続人の人数

 

７．農地転用

　　第五条（売買等）関係　　　　　　　　　　　　  　120,000円～

　　案件により通常外の書類・図面の作成を要する場合、別途相談。

　　　　　　　　　　　　

　　 

８．顧問業務他　

　　法務・経理・財務・資金繰り等　　　　　　  月額30,000円から

　　会計記帳　　　　　　　　　　　　　　　　  月額20,000円から

      顧問＋会計記帳　　　　　　　　　　　　　　月額40,000円から

　　

９．その他

　　相談料　　　　　　　　　　　　　　　　         30分　5,000円（30分単位）

　　ただし、相談後にその案件の業務のご依頼をお受けした場合は

　　相談料は無料にいたします。

   　　

＊いずれにしましても、お話を伺ったのち報酬・料金を明示いたします。

　　ご納得頂いたのちにご契約となります。

　　どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。