いま、行政書士のHPにおいて「〇〇業務ができます!」と謳っているケースを
多く見かけます。

 ・・ただ、なぜその業務が「できる」と言えるのでしょうか?
その根拠を書いてあるHPはあまり見かけません。

私は自分がなぜ、「その業務はできます」と言っているのか、その根拠をお示ししたいと思います。

もちろん行政書士の業務だけでも何百通りもあるので全ての業務の経験があるわけでは

ありませんが、「実際に手がけて、かつ最後まで完遂した」業務を掲載します。 
どうぞご参考にして戴ければ、と存じます。
介護保険事業者指定申請サポート(2016.8)←NEW!
(福祉用具貸与ほか。)
この申請は代理申請の形を取らないので、
「申請サポート」となります。


 ・株式会社経理顧問(2016.4~)←NEW! 

当方は認定経営革新等支援機関でもあります。
・小規模事業者持続化補助金

 (2015&2016、連続採択!。不採択はまだありません
 ・株式会社増資手続←NEW!(2015.01&2015.09) 
 *当事務所では登記を要する案件の場合、司法書士さんと連携して対応いたします。
  また必要に応じて弁護士・税理士・社会保険労務士ほか専門職との連携が可能です。

・『被害届』作成(2014.12)
・太陽光発電に関する補助金申請のお手伝い←(2014.12)もちろん採択!

・車庫証明&軽自動車車両保管場所届

・宅建業免許申請(新規)(2014.08) 

・建設業許可申請(新規・更新・変更届) 

・外国人在留資格取得・変更・更新各手続

・農地転用許可取得(例:太陽光発電施設設置)

3条・4条・5条すべて経験あります。農振除外申請もあります。

・株式会社設立手続多数
(当事務所では電子定款を使用しているので印紙税40,000円

が節約できます)

・相続関係手続多数

・地方自治法による認可地縁団体申請

・遺言書起案

・離婚協議書作成

・業務請負契約書作成

・会計記帳業務   

・内容証明作成

その他書ききれませんが実績は多種ございます。まずはお気軽にご相談下さい。